0歳から18歳まで計108万元の成長手当、成人式には最低36万元を保証

頼清徳総統は27日、行政チームと共に「台湾人口対策新戦略」を発表した。5つの側面、18項目の措置からなり、月額5000元の成長手当を支給する。0歳から6歳未満は全額を家庭が自由に運用でき、6歳から18歳までは半分を自由に運用、残り半分を児童成長手当専用口座に積み立て、18歳時に最低36万元の「成人式ギフト」として受け取れる仕組みだ。政策には年間2050億元の追加予算が必要で、総額3800億元が投入される。安心した出産・育児、保育の強化、教育の拡充、職場環境の改善、住居負担の軽減を柱とする。また、人工授精補助の拡大や、企業内保育所設置への税制優遇も盛り込まれた。学資ローンの金利引き下げや返済猶予期間の延長も実施される。