台湾の少子化対策を巡り、立法院で「未来口座特別条例」および「児童少年投資貯蓄口座条例」の草案審議が行われました。野党は、親が積み立てた資金に対して所得税控除や最低収益保証を付与する制度を提案しましたが、民進党の林月琴議員は、経済的に余裕のある家庭とそうでない家庭の間で資産格差が拡大するリスクを指摘しました。一方、国民党の王育敏議員は、政府の成長津貼（成長手当）だけでは不十分であり、将来的な資金活用を保障する法整備が必要だと主張しました。衛福部の石崇良部長は、成長津貼は一律の福利厚生であり、未来口座のような積立型とは性質が異なると説明しました。最終的に合意には至らず、全条文が党団協商に送られました。

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：political news