豪シンクタンク：北京の台湾統一後の統治構想、監視が日常化へ

中央社台北27日電。オーストラリアのローウィー研究所は、報告書「併合後：中国はどのように台湾を統治する計画か」を発表した。2019年から2025年までの中国の学術・政策文献を分析した結果、北京は台湾を奪取することよりも、その後の統治の方がはるかに困難であると認識していることが判明した。

報告書によると、北京の対台湾戦略は「平和的統一」から「完全な政治的統合」へと変化している。台湾の民主的な選挙や市民社会、米台の安全保障関係などを背景に、北京は台湾を「高リスク統治エリア」と分類している。

統治手段として、中国の学者は「安全確保を優先し、その後に常態化を図る」手法を提唱している。公務員、弁護士、ジャーナリスト、企業人らは中国共産党への忠誠を誓う必要があり、拒否すれば職を失うか投獄される可能性がある。また、デジタルインフラは中国の監視網に組み込まれ、ネット検閲や実名制が導入される見通しだ。

教育面では、歴史の書き換えや「台湾独立分子」の排除が行われる。半導体産業については、直接的な国有化よりも、輸出管理や原材料供給の制限を通じて、対米戦略のカードとして利用する可能性が指摘されている。報告書は、こうした高圧的な統治は「統治疲れ」を招き、人民の信頼を損なうという矛盾を抱えていると結論づけている。