米国、300億ドル相当の中国製品の関税引き下げへパブリックコメント募集

米国貿易代表部のジェイミソン・グリア氏は26日、政府がどの中国製品に関税引き下げを適用するかを決定するため、国民の意見を募集すると発表した。ロイター通信によると、ワシントンと北京は「貿易委員会」の設立に合意し、まずは約300億ドル相当の非戦略的商品について、関税の引き下げや撤廃の可能性を評価する。グリア氏は、関連する公告が近日中に発表されると述べた。トランプ大統領と習近平国家主席の北京での首脳会談で、ボーイング機200機の販売と170億ドルの農産物購入約束以外にどのような成果があったかとの問いに対し、グリア氏は「中国に関税をかけ続けることができる。これは本当に素晴らしいことだ」と答えた。また、米国による中国製品への関税は、他国よりも長期間高止まりする可能性が高いと述べた。グリア氏は、米側は「中国の政治体制が経済面を含めて全面的な改革をしないという事実を受け入れているが、部分的な管理貿易は可能だ」と指摘した。首脳会談前にトランプ氏が大幅な譲歩をするとの予測があったが、実際にはそうならなかったと強調した。「我々は戦略的安定計画を推進し、関税措置を維持し、管理貿易のアプローチを継続する。また、レアアースの供給も確保し続けている」と語った。