民間団体が「社会救助法」の早期改正を要求、民進党は今会期中の法案提出を約束

人生百味文化建構協会や台湾労働陣線などの民間団体は、立法院で「社会救助法」の早期審議を求める記者会見を開いた。現行法は複雑で弱者が支援を受けにくいため、制度の空転を終わらせるよう訴えた。民進党の范雲書記長は、行政院が今会期中に法案を提出することを約束し、社会福利及衛生環境委員会の林月琴委員長も速やかな審議を誓った。民間団体は、不合理な戸籍要件や家計収入の擬制規定の廃止を求めている。衛福部の呂建徳次長も法改正の必要性を認めている。台湾労働陣線の馬明義氏は、この法改正が頼清徳総統の「国家希望工程」に含まれているにもかかわらず、進展がないと批判した。林月琴氏は、行政院から法案が提出され次第、直ちに審議を開始すると強調した。范雲氏は、経済発展の果実を共有し、経済的安全がない人々を保護する責任があると述べ、今会期中の審議を監督していく姿勢を示した。