翡翠水庫の耗水費争議に解決の兆し？台電が加成費率での協商を検討

中央社記者曾筠庭台北28日報道。経済部、台湾電力（台電）、台北市政府は昨日、翡翠水庫の耗水費について協議した。龔明鑫経済部長は今日、追加発電分については他水庫の事例に倣い、耗水費を根拠としない通案方式で処理する方針を示した。台電は、加成費率（上乗せ料金）での議論を検討しているが、金額は北市府の当初案より低くなると補足した。以前、翡翠水庫管理局は1トンあたり3元の耗水補償費を徴収する意向を示していたが、台電は購入電力コストの公平性を理由に難色を示していた。経済部も、耗水費は中央税であり、管理局の独自徴収には法的な疑義があると指摘していた。龔部長は、水力発電が契約範囲内であれば契約に従い、範囲外であれば他水庫の事例を参考に双方で協議すべきだと述べた。台電の黄美蓮報道官は、加成費率での議論を進めるが、金額は北市府の当初案ほど高額にはならないと述べた。また、北士科文林変電所の問題についても、北市府と台電は昨日合意に達した。変電所は「変圧器地下化設計」とし、工期は約6〜7年。同時に臨時変電所を設置し、北士科の電力需要に対応する。龔部長は、今回の協議は良好なコミュニケーションであり、双方の懸念が考慮されたと評価した。