中国が文策院を「文化台独」と非難、陸委会は「同意できない」と反論

中央社記者李雅雯台北28日電。中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、文化内容策進院（文策院）を「文化台独」のツールであると指摘したことに対し、大陸委員会（陸委会）は、文策院がドラマ「零日攻撃」に投資したことが、中国側から「台独を煽動する傾向がある」とみなされ、そのような定性を受けたものであり、この主張には同意できないと回答した。大陸委員会は本日午後、定例記者会見を開催し、副主委兼報道官の梁文傑氏が司会を務めた。中国国台弁の陳斌華報道官は昨日の定例会見で、文策院が近年、「零日攻撃」などの「中国の脅威を誇張する」ドラマの撮影を主導・出資しており、文策院は「文化台独」を推進し、「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」を煽動する政治的ツールであると述べた。梁文傑氏は本日、文策院が定性された理由は「零日攻撃」に投資したことにあり、中国側から見れば「台独を煽動する傾向がある」と映るためだと回答した。中国大陸が文策院にこのような定性を与えたことについて、「理解はできるが、我々は同意しない。しかし彼らの視点からはそう見えるのだろう」と述べた。