京東によるドイツ小売大手買収、欧州委員会が外国補助金調査を開始

中国のEC大手、京東（JD.com）によるドイツの電子小売大手Ceconomyの買収に関し、欧州委員会は昨日、「外国補助金条例」に基づき詳細な調査を開始したと発表しました。理由は、京東が欧州連合（EU）の内部市場を歪めるような外国補助金を受けている可能性があるためです。京東側は、今回の買収は補助金による融資ではないと反論しています。新浪財経の報道によると、京東は欧州市場での展開を加速させています。京東は昨年、22億ユーロ（約804億台湾元）を投じてCeconomyを買収し、MediaMarktとSaturnの2大ブランド、および欧州各国の店舗と物流ネットワークを獲得しました。また、欧州各国でJoybuyプラットフォームを展開しています。さらに、英国のオンライン小売業者Very Groupの買収も検討中と報じられています。欧州委員会は、京東が中国の公的機関から優遇融資や税制優遇などの補助金を受けている可能性を指摘しています。この調査は2026年10月2日までに結論が出される予定です。