米イラン停戦覚書、署名はトランプ大統領が数日間の検討へ

米国のバンス副大統領は28日、イランとの間で停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡を再開させ、イランの核計画を制限する交渉を開始するための過渡的な覚書について「非常に近い」段階にあると述べた。しかし、米イ両国が署名できるかどうかは依然として不透明だ。Axiosニュースによると、署名が実現すれば開戦以来最大の外交的突破口となるが、トランプ大統領が満足する最終的な核合意には、さらなる交渉が必要となる。米当局者は、イラン側が仲介者を通じて合意の準備ができていると伝えてきたと主張している。トランプ大統領は覚書の詳細について報告を受けたが、即座の承認はせず「数日間検討したい」と述べた。大統領は28日午後、仲介役であるカタールのタミム首長と電話会談を行った。署名を保留する理由として、イランが撤回しないことの確認と、米国内の政治的議論を見極めるためとみられる。バンス副大統領は、署名の時期や可否について断言は避けたものの、進展には前向きな姿勢を示した。一方、ベッセント財務長官は、イランが高濃度濃縮ウランの処分と核兵器放棄、海峡の全面再開に同意する必要があると強調している。イラン側は、制裁による凍結資産の解除や海峡管理権の維持を求めており、トランプ大統領がイスラエルの影響を受けることを懸念している。トランプ大統領は、アラブ諸国がアブラハム合意に参加しない限り、イランとの合意を急ぐ必要はないとの立場を示している。