日本の自衛官、初のNATO援烏組織派遣へ　実戦には不参加

中央通信社（東京29日）日本の小泉進次郎防衛大臣は本日、北大西洋条約機構（NATO）内部でウクライナへの軍事支援を調整する組織に、初めて自衛官を派遣すると発表した。派遣される4名の自衛官は、実際の戦闘には参加しない。

テレビ朝日と共同通信の報道によると、小泉大臣は、今回の派遣はウクライナで見られる「新型戦闘方式」を含む様々な経験を借りて、日本の防衛体制を強化したいという意向によるものだと述べた。

また、小泉大臣は、この4名の自衛官が6月から約1年間にわたり、NATOの「ウクライナ安全保障支援・訓練司令部（NSATU）」の業務に参加すると説明した。

NSATUは2024年9月に設立され、ドイツ国内の米軍基地に本部を置く。約700人体制で、人員は主にNATO加盟国やオーストラリアなどから構成されている。業務には、ウクライナ軍への装備提供や訓練、志を同じくする関連国との連絡が含まれる。

さらに、ロシアとウクライナが将来停戦した後も、この支援組織はウクライナ軍の訓練を支援する予定である。

小泉大臣は、「今回の派遣は、日本とNATOの協力関係をさらに深化させるものだ」と強調した。派遣される4名は、陸上自衛官2名、海上自衛官1名、航空自衛官1名である。

2025年4月、当時防衛大臣だった中谷元氏とNATOのルッテ事務総長が会談した際、日本が前述の援烏組織に参加する意向を表明していた。