桃園市「可負擔住宅条例」が三読可決、6月に行政院へ核定申請へ

桃園市は「可負擔住宅（アフォーダブル住宅）」制度を推進しており、市議会は本日「桃園市可負擔住宅興辦管理自治条例」を三読で可決しました。6月には行政院へ核定（承認）を申請する予定です。市都市発展局は、社会住宅と市場物件の中間に位置する過渡的な住宅オプションとして、購入を希望する世帯に新たな選択肢を提供すると説明しています。この政策は住宅の「脱商品化」を掲げ、駅周辺開発（TOD）と連携して立地を選定します。申購条件は、25歳以上45歳未満で未成年の子を持つ夫婦、桃園市に1年以上居住し、持ち家がないことなどが含まれます。価格は市場相場ではなく家庭の負担能力に基づいて設定され、転売制限を設けることで自住用としての利用を確保します。また、市は「可負擔住宅網」を開設し、オンラインでの物件確認や取引を可能にしました。