イスラエル軍がレバノン南部を空襲、レバノン首相は「焦土政策」と非難

イスラエルはレバノン南部に対して新たな空襲を行い、十数箇所の住民に避難を警告した。レバノンのサラム首相は今日、イスラエルがレバノン南部で「焦土政策」をとっていると非難し、即時戦闘停止を要求した。前日にはイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエル軍がレバノンの深部まで侵攻したと述べていた。サラム首相は今日、レバノンの「危険な」情勢が悪化していると警告し、イスラエル側に「直ちに真の停戦を実現すること」を求めた。サラム首相はテレビ演説で、イスラエルが「焦土政策と集団的懲罰を実行し、町や村を破壊して住民を避難させている」と非難した。彼は、このやり方は「イスラエルに安全も安定ももたらさない」と述べた。イスラエルとレバノンの軍事代表は昨日、ワシントンで安全保障に関する会談を行い、来週もさらなる交渉が予定されており、米国が仲介している。イスラエルによるレバノン南部への新たな攻撃にもかかわらず、サラム首相は両者の接触に対して前向きな姿勢を維持しており、「交渉の結果は保証できないが、これは国家と国民が払う代償を最小限に抑えるための道筋だ」と語った。イスラエルとレバノンの過激派組織ヒズボラとの間の停戦合意は4月17日に正式に発効したが、一度も完全に実施されていない。双方は互いに停戦合意違反を非難し、それを理由に攻撃を行っている。レバノンとイスラエルの当局者はワシントンで交渉中であり、昨日の会談後に米国が発表した声明では停戦については言及されなかったが、「生産的な軍事対話」であり、来週の政治対話の参考になると述べた。なお、ヒズボラは直接交渉に強く反対している。