日本とフィリピンがこのほど、排他的経済水域(EEZ)および大陸棚の海洋境界画定交渉を開始すると発表したことに対し、台湾外交部は本日、これを肯定的に評価する声明を出しました。外交部は、日本とフィリピンがそれぞれ台湾と締結済みの漁業関連協定を基礎として、海洋資源の共有やインド太平洋地域の海事安全維持について、さらなる対話を行う意欲を示しました。外交部は午後、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後の共同声明において、関連する国際法および「国連海洋法条約」を遵守する前提で、EEZおよび大陸棚の境界画定交渉を開始することを決定したと指摘しました。フィリピンと日本が平和的な対話と国際法の規範に従って海事問題を解決しようとする姿勢は、台湾の一貫した立場と一致しており、外交部はこれを肯定するとともに、三者が地域の平和と安定、および海洋生態系の保護に具体的な貢献をすることを期待しています。また外交部は、台湾の領土および関連海域における主権的権利は中国が口出しできるものではないと強調し、日比の交渉範囲が台湾海域に及ぶとする中国外交部の主張を改めて厳正に否定しました。外交部は、台湾は常に「紛争の棚上げ、平和的開発」の精神で海事紛争に対処していると再確認しました。その上で、日本およびフィリピンと個別に締結している漁業協定を基礎として、海洋資源の共有、インド太平洋地域の海事安全維持、および海洋生態系の持続可能な発展を促進するために、さらなる議論を行う用意があることを表明しました。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:politics