家賃補助の財源問題、蔣万安氏「中央が振る舞い、地方が支払う形にすべきではない」

中央社記者楊淑閔台北31日電。内政部国土署は昨日、財政責任の原則に基づき、家賃補助の費用を来年度から中央と地方の共同負担に戻すと発表しました。台北市の蔣万安市長は今日、多くの地方自治体がこれに同意しておらず、「中央が振る舞い、地方が支払う」ような形にすべきではないと述べました。国土署は、財政収支区分法の改正により地方の財源が増えるため、2021年以前の共同負担方式に戻すと説明しています。蔣市長は、家賃補助政策は2022年から中央が全額負担してきたものであり、桃園市の張善政市長や台南市の黄偉哲市長も地方財政の安定性を懸念していると指摘しました。また、民進党の台北市長候補が提案した「親子カード（月600ポイント付与）」政策について問われると、台北市はすでに全国に先駆けて多くの育児支援策を講じており、提案は議論可能だと述べました。蔣市長は、幸福住宅や婦人・小児専門病院、学校給食の無料化、牛乳提供の拡大など、台北市の育児支援策を列挙しました。