ウォール・ストリート・ジャーナル：アラブ首長国連邦が隠密参戦、イランへ数十回の空爆

中央社ワシントン30日電。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中東紛争の初期から4月上旬の停戦翌日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）がイランに対して数十回の空爆を行っていたと報じた。これは、米国とイスラエルが主導する空爆作戦において、UAEの関与がこれまで知られていたよりも深かったことを示している。同紙は、関連する事情通の話として、UAEによるこれらの空爆は米国とイスラエルの協力の下で展開され、両国とも情報支援を提供していたと伝えた。事情通の一部によると、攻撃目標にはホルムズ海峡のゲシュム島とアブ・ムーサ島、イランのバンダルアッバス港、ペルシャ湾のラバン島の製油所などが含まれていた。前述の空爆の規模は、UAEが自国の戦略的利益を守る意欲がより高いことを証明している。これにより、イランの脅威に対してより慎重な立場をとるペルシャ湾地域の他の隣国とは一線を画すこととなった。事情通の一部は、一部の空爆はテヘラン当局によるUAEの石油・ガスインフラへの攻撃に対する報復として、イランのエネルギー施設を標的にしていたと明かした。中東紛争が2月末に勃発した後、イランはペルシャ湾地域の人口密集地、エネルギーインフラ、空港に対して大量のミサイルと無人機を発射し、紛争の経済的・政治的コストを高めようとした。UAEはこれらの攻撃の矢面に立たされていた。