元国家安全会議秘書長の邱義仁氏は、頼清徳総統の対中政策について、蔡英文路線の継承であり、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という現状維持を堅持していると語った。邱氏は、中国による台湾への浸透工作が拡大し、武力組織の構築さえ試みられている現状において、頼総統が軍民一体となって国家の強靭性を高めることを目指していると説明した。また、一部で指摘される「強靭性台独」という批判に対し、これは強靭性の強化と独立の推進を混同した不当なレッテル貼りであると否定した。邱氏は、中国の浸透は経済やメディア、宗教活動など多岐にわたり、2024年の共諜案起訴人数は2021年の3倍以上に達していると指摘。頼政権が設立した「全社会防衛強靭性委員会」を通じて、軍民の資源を統合し、国家の危機対応能力を向上させることが最優先課題であると強調した。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:political analysis
- 原文内の日付:2024 / 2021