上場企業の給与・福利厚生が169万台湾ドルに、前年比6.3%増で全産業で賃上げ

台湾証券取引所は本日、2025年の台湾上場企業全従業員の報酬情報を発表した。これには給与、社会保険、退職金、その他の福利厚生費用が含まれ、取締役報酬を除いた上場企業全従業員の平均給与・福利厚生は169万台湾ドルとなり、2024年同期比で6.3%成長した。従業員給与単体では145.6万台湾ドルで、前年比6.6%増となった。988社の上場企業のうち、約6割で平均給与が上昇した。産業別では半導体業が最高で、AI市場の需要増と技術発展が収益を押し上げ、給与増につながった。その他、コンピュータ周辺機器、情報サービス、電子部品、機械、エネルギー、製紙、バイオ、グリーンエネルギー、金融、スポーツ、観光、プラスチック、ガラス、ゴムなど22業種で0.1%から9.8%の成長が見られた。また、取締役を除く従業員数は127万人で前年比2.1%増となった。証券取引所は、資本市場の成長が生活・娯楽・サービスへの消費需要を喚起し、雇用増の好循環を生んでいると分析している。