学者：豪日関係の緊密化、太平洋島嶼国の経済と安全保障に恩恵

中央社記者丘徳真シドニー1日報道。太平洋フォーラムの研究員モーゼス・サカイ氏は、オーストラリアと日本の経済・安全保障パートナーシップが緊密化するにつれ、太平洋島嶼国（PICs）が広く恩恵を受けると予測した。オーストラリア国立大学（ANU）の太平洋事務政策討論プラットフォーム「Devpolicy Blog」に掲載された寄稿で、サカイ氏は、5月に発表された「日豪経済安全保障協力共同宣言」に言及。気候変動問題への直接的な言及はないものの、マネーロンダリング対策での協力が盛り込まれたことを評価した。また、中国の脅威に対抗する日豪の協力は、島嶼国にとってポジティブな作用があると分析。島嶼国は多国間主義を重視しており、米国の関与低下と中国の強硬姿勢に懸念を抱いている。サカイ氏は、日本が島嶼国の「自主権」を尊重する姿勢を示していることを評価し、日豪の連携が地域の安全保障に良い連鎖反応を生んでいると述べた。具体的には、オーストラリアによる日本の護衛艦購入や、日本の公式安全保障援助（OSA）の拡大が、地域の安定に寄与すると指摘した。