日本、食品消費税を2027年4月から減税へ　1%案が有力

日本政府と与党は1日、食品・飲料を対象とした消費税の減税措置を2027年4月から実施する方向で調整を開始した。レジシステムの改修に必要な時間を考慮し、現在は1%への引き下げが最も有力となっている。システム更新が早期に完了すれば、0%への引き下げも排除しない方針だ。政府高官によると、与党は2027年4月の統一地方選までに減税を実績としてアピールしたい考えだ。1%案であれば、今秋の臨時国会で関連法案を成立させる予定である。業界からは、0%への引き下げにはシステム改修に約1年かかるが、1%であれば半年程度に短縮可能との声が上がっている。高市早苗首相は以前、食品消費税の0%化を公約に掲げていたが、実現の早さを優先し1%で妥協する可能性も浮上している。世論調査では「早く実現するなら1%でも良い」との回答が42.5%に達している。