家賃補助、蔣万安市長は中央政府による全額負担を希望

（中央社）台北市の蔣万安市長は1日、家賃補助について、2022年から2026年までは中央政府が全額負担していたが、台北市が総額47億元のうち4割（約19億元）を負担するのは重い負担であるとし、中央政府に全額負担を求める書簡を送ったと述べた。内政部国土署の蔡長展署長は、2021年以前は共同負担であり、財政収支区分法の改正により地方の財源が増えたため、分担が必要だと説明している。一方、国民党の呉世正市議は、新たに発表された「0歳から18歳までの成長手当」について、台北市が40億元から80億元を負担する可能性があり、財源が不明確だと指摘した。蔣市長は、0歳から18歳まで月5000元を支給する場合、台北市では年間約100億元の負担になる可能性があると懸念を示した。市財政局は、統括分配税は増えたものの、補助金の削減により市民福祉や公共建設に使える額は限られていると説明。蔣市長は、中央政府に対し、施策の詳細と財源について明確な説明を求めている。