米下院の国防授権法案、台湾へ10億ドルの支援を提案　民進党が感謝

米連邦下院軍事委員会は先ごろ、2027会計年度の国防授権法案の草案を発表した。その中には「台湾安全合作イニシアチブ」に対し、最大10億ドル（約310億台湾ドル）の資金を授権する内容が含まれている。同委員会は6月4日にこの法案を審議する予定だ。民進党立法院党団の幹事長を務める荘瑞雄氏は1日、「国家の安全を確保するためには、自国の防衛力を高めることが不可欠だ。米国からの10億ドルの支援に深く感謝し、台湾はこれを有効に活用する」と述べた。荘氏はまた、常に米国から先進兵器を購入するだけでなく、国防自主（自国での開発・生産）にも注力すべきだと強調した。「台湾は他国から兵器を買い続けるだけでなく、現地生産能力を高め、米国や他国との防衛協力を進める必要がある。台湾が自国を守る強い意志を示すことで、国際社会は台湾を信頼できるパートナーだと認識するだろう」と語った。さらに、国民党の鄭麗文氏の訪米について、荘氏は「成果を期待している。中国の習近平主席の前では笑顔を見せるのに、米国では怒った顔をするようなことはせず、台湾の立場に立って発言してほしい」と釘を刺した。