学者：トランプ氏の対台路線は「戦略的曖昧さ」　解放軍の武力侵攻を抑止

中央研究院政治学研究所の特聘研究員である呉玉山氏は本日、台湾大学での講演で、トランプ政権の対台政策は一貫して「戦略的曖昧さ」を維持しており、その目的は「二重抑止」にあると述べた。これは、中国人民解放軍の武力侵攻を抑止すると同時に、台湾が独立を宣言して米国を紛争に巻き込むことを防ぐためである。呉氏は、米国政府がカードを簡単に見せないのは伝統的な姿勢であり、トランプ氏自身も「台湾防衛の有無を知っているのは私だけだ」と語っていると指摘した。バイデン政権が「戦略的明確さ」に傾いたのに対し、トランプ政権は伝統的な位置に戻っている。講演では、国家が戦争を決断するリスク評価についても言及した。行為者が現状の悪化を恐れる場合や、相手の能力向上により将来の戦争コストが増大すると予測した場合、先制攻撃の可能性が高まる。ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻も、NATOの拡大や「脱ロシア化」という脅威が急速に悪化すると判断した結果だと分析した。台湾海峡については、解放軍が将来の軍事バランスや米国の介入可能性に対して楽観的であれば、現段階での開戦リスクは低い。しかし、台湾が能力を強化しつつも、解放軍が軍事バランスの優位を確信している限り、現段階での開戦を躊躇する要因にはなるが、警戒が必要であると強調した。