パラオ大統領、台湾との国交を断固守る：北京に承認取り消しの立場なし

共同通信によると、パラオのウィップス大統領は2日、中国からの圧力に直面しながらも、パラオと台湾の外交関係を断固として守る姿勢を示した。同時に、経済発展や海上安全保障、海洋保全の分野で日本との協力を強化するよう呼びかけた。2日間にわたる第1回「島嶼国海洋サミット」が明日から東京で開催され、ウィップス氏は共同議長を務める。同氏は2日、東京での共同通信のインタビューに対し、小島嶼国は国際的なパートナーを自由に選択する権利を持つべきだと指摘した。ウィップス氏は、北京が外交転換を説得するために経済的な誘因を繰り返し提供していると指摘した。しかし、外交上の決定は国家主権の問題であり、大国の言いなりになるべきではないと強調した。同氏は「台湾を承認してはならないと私に言う立場にあなた方はいない。これは我が国の主権的な選択だ」と述べた。パラオは1999年以来、台湾と外交関係を築いている。さらにウィップス氏は、中国船が許可なくパラオの排他的経済水域（EEZ）内で研究や調査活動を行っていると非難した。パラオ当局は、海域内に機器が設置されている証拠を把握しているという。同氏は、北京のこうした行動は、小島嶼国とその海洋権益に対する中国の一般的な姿勢を反映していると指摘した。「ある中国大使と話した際、彼は私に『あなた方は小国であり、これほど広大な海を持つべきではない』と言った。それは間違っていると思う」と語った。同氏は、中国のこうした活動は国際法に違反するだけでなく、海洋資源の持続可能な管理を損なうものだと述べた。ウィップス氏は、国際ルールに基づいた「自由で開かれたインド太平洋」を強く支持すると改めて表明した。また、パラオは日本に対し、観光や漁業などの産業への投資拡大を期待しており、ルールに基づいた秩序と持続可能な海洋管理を共同で推進したいと述べた。同氏は、パラオが第1回「島嶼国海洋サミット」を活用し、より強力な海洋ガバナンスと持続可能な漁業への取り組み、そして気候変動や開発資金へのアクセス改善を提唱していくと強調した。