中央通信社によると、労働部は2日、今年元旦に導入された「柔軟な育児休業制度」により、育児家長が「日単位」で休業を申請できるようになったと発表した。最新の統計では、5月単月の男性の申請割合が50.3%となり、初めて女性を上回った。累計申請数は2万4000件を突破している。労働部は、男性の育児参加が普及しつつあると評価した。また、企業向けに「友善雇主（友好的な雇用主）奨励金」として、日単位の申請を認めた企業に1日あたり1000元を支給している。今年第1四半期には約200万元が支給されたが、まだ7割の対象企業が口座未登録で受け取れていないため、早急な手続きを呼びかけている。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：勞工政策