少子化対策へ、中国が育児補助金4600億元を投入

中央社上海2日電。中国財政部は少子化対策として、2026年の育児補助金予算を前年比10.6%増の999億元（約4600億台湾元）に設定した。これにより、各地方自治体は条件を満たす乳幼児への補助金支給が可能となる。年間で各級財政を合わせると約1100億元の資金が投入される見込みだ。新華社の報道によると、衛生健康部門が補助金の審査と支給を担当し、原則として四半期ごとに支給が行われる。中国国家統計局のデータによれば、2025年の出生数は792万人で、出生率は0.563%と1949年以来の最低を記録した。これを受け、国務院は2025年7月に「育児補助金制度実施方案」を策定し、3歳未満の子供に対し年間3600元、3年間で計1万800元を支給する方針を打ち出している。財政部の郭陽司長は、中央財政が補助金の約90%を負担する仕組みであると説明している。