教育経費委員会から団体代表が除外、教育部「財政法への対応」

全国教師会は本日、行政院教育経費基準委員会が団体代表の再任を見送ったことに対し、民主的な参加メカニズムを破壊するものだと批判した。教育部側は、財政収支劃分法の施行による影響を受け、中央の財源が削減される中で、財務・会計・監査の専門家の助言が必要であり、団体代表の法定席はないと説明した。全国教師会の侯俊良理事長は、過去20年間、教師、保護者、校長団体の代表が参加してきたが、115年度から除外されたことは、教育予算に対する社会的な監視を回避する意図があると指摘した。会見に出席した蔡春綢立法委員も、教育現場の声が無視されることを懸念した。教育部によると、同委員会の設置要点では委員の任期は1年であり、機關代表を除き、学者や専門家6〜7名、地方自治体代表2〜5名で構成される。各年度の委員選任は、その年の議題の重点と専門的なニーズに基づいて行われており、団体代表の法定席は存在しないとしている。