日本、土地規制強化へ　外国人による高級マンション購入制限は暫定見送り

日本政府は、安全保障上重要な土地の取得に対する規制を強化する計画であり、今秋の臨時国会での法改正を目指している。しかし、外国人による高級マンションなどの不動産取得に対する規制強化については、当面見送る方針であることが政府・与党関係者への取材で明らかになった。読売新聞が1日に報じたところによると、当局はこれまで外国人政策の一環として検討を進めてきたが、現時点では外国人対象の規制実施は困難と判断した。現在の「重要土地調査・規制法」では、自衛隊基地などの防衛・重要施設周辺約1キロの区域について調査権限があり、司令部などの周辺土地取得には届け出義務がある。政府は今回の法改正で、この届け出制を「許可制」へ引き上げ、調査範囲を拡大する方針である。一方、外国人による取引制限については、日本人代理人を通じた回避が容易であり、実効性が伴わないと判断した。また、高級マンション購入の制限についても、抜け穴を防ぐのが難しく、サービス貿易における「国民待遇（無差別原則）」との整合性も課題となる。ただし、与党内からは不動産価格高騰への対策を求める声が強いため、政府は今後、外国人の取得実態を把握した上で、有効な政策を検討する予定である。