ルビオ米国務長官：「中国は常に台湾への武器売却を持ち出すが、米国の決定は遅延しない」

（中央社ワシントン2日専電）トランプ米大統領は先日、承認待ちの140億ドルの対台湾武器売却は優れた交渉材料であると述べた。これに対し、ルビオ米国務長官は2日、トランプ氏の真意は、中国が常に米国の対台湾武器売却問題を持ち出すが、それが米国の意思決定を遅らせる要因になることは決してなく、武器売却はトランプ氏が「いつ、どのように実行するかを決定する事項」に属すると述べた。ルビオ氏（マルコ・ルビオ）は2日、多忙なスケジュールをこなし、午前中は連邦上院外交委員会の国務省予算に関する公聴会に出席し、午後には下院歳出委員会の国家安全保障、国務省及び関連計画小委員会の公聴会に出席した。多くの上院議員が外交委員会の公聴会で台湾関連の議題に関心を示し、トランプ氏が米中首脳会談後に、対台湾武器売却は優れた交渉材料であると述べたことに言及した。ルビオ氏はこれに応え、トランプ氏の真意は、中国が常に武器売却問題を持ち出すこと、「あたかもそれが彼らの優先事項であるかのように」、彼らは米国の対台湾武器売却問題について絶えず語っているが、「それは我々の決定やホワイトハウスの決定を遅らせる要因では決してない」と述べた。米国は台湾の対外武器調達の主要な供給源である。北京はこれまでも米国の対台湾武器売却に反対してきた。米国の対台湾140億ドルの武器売却案について、ルビオ氏は現在「審査中」であると述べた。同氏は、対台湾武器売却は米国「大統領がいつ、どのように実行するかを決定しなければならない事項」に属すると指摘した。「我々は昨年12月に非常に大規模な（対台湾）武器売却を完了したばかりであり、これらのことが直ちに実施されない理由は様々ある」。トランプ2.0政権は昨年12月、110億ドル相当の対台湾武器売却を承認した。台湾の重要性について、ルビオ氏は、台湾の戦略的重要性は地理的な位置だけでなく、台湾で「何かが起こった場合」に世界に発信されるメッセージにもあると述べた。同氏はまた、ワシントンの対台湾政策に変更はないと改めて述べた。（編集：唐声揚）1150603