米、欧州での核兵器配備拡大を検討　同盟国への安心感提供へ

英フィナンシャル・タイムズは、米国が核打撃能力を持つ軍機をより多くのNATO加盟国に配備することを検討していると報じた。これは、従来の軍事支援を削減しても、同盟国に対する米国の安全保障上の約束が揺らぐことはないという姿勢を示すためである。トランプ政権は最近、欧州への主要な兵器システムの配備計画を一部取り消し、駐留米軍の一部撤退を発表した。これにより、一部のNATO加盟国は欧州の防衛体制に隙が生じ、抑止力が低下することを懸念している。関係者によると、米国は現在の6カ国に限定されている核打撃能力を持つ軍機の配備範囲を拡大する意向を示している。ポーランドやバルト三国などが候補地として関心を示しているが、短期的な合意は難しいと見られている。現在、米国は冷戦時代からの核共有計画に基づき、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、トルコの6カ国に核兵器を配備している。これらの兵器は米軍が管理し、有事の際には米国の許可を得て同盟国の戦闘機が運用する。