マレーシア、SNS年齢認証制度が開始　教育界は支持、懸念の声も

マレーシアでSNSの年齢認証新制度が導入され、16歳未満の青少年のアカウント登録が禁止された。教育関係者はこの青少年の保護措置を概ね支持しているが、民間団体からは個人情報やプライバシーの問題を指摘し、施行の猶予を求める声も上がっている。「2025年オンライン安全法」に基づき、「児童保護規定」と「リスク緩和規定」が昨日施行された。新制度はFacebook、Instagram、TikTok、YouTubeなどのライセンスを取得したSNSプラットフォームに適用され、最大6ヶ月以内に年齢認証措置を完了することが求められる。吉隆坡（クアラルンプール）の公共交通機関では、青少年がスマホに没頭する姿が日常的であり、この規制が実効性を持つか注目されている。多くの教師や保護者は、この制度の趣旨を評価しつつも、スマホが生活に浸透する中で、根本的な解決になるかは不透明だと見ている。一部の学校ではすでにスマホの持ち込み制限を行っており、教育関係者は今回の規制が学生の学習や心身の発展に寄与することを期待している。一方で、マレーシア消費者協会連合会（FOMCA）は、プライバシー保護の観点から、より透明性の高い執行枠組みを求めて施行の猶予を呼びかけている。