(中央社記者 呉柏緯 ブリュッセル2日特電)熱波が欧州を襲い、山火事発生のリスクが高まっている。EUは既存の民間防護メカニズムを通じて資金を投入し、各加盟国の防災・救助システムを調整し、防災展開計画を実施している。その規模と参加度は近年最大である。

欧州委員会が発表したプレスリリースによると、山火事のリスクが上昇し、その破壊力が増す中、EUは既存の「民間防護メカニズム」を通じて、消防士、航空機、緊急対応の専門家を展開し、リスクが最も高い時期と場所で各国の消防需要を支援している。

これまでに、14の欧州諸国から計777名の消防士が、キプロス、ギリシャ、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルなどの山火事リスクの高い地域に事前配備されている。同時に、22機の消防機と5機のヘリコプターが待機状態にあり、消火活動で圧力に直面している国を隨時支援できる体制にある。これは2022年に「事前配備計画」が開始されて以来、参加度と規模が最大のものとなった。

欧州委員会は、山火事シーズンを通じて、EUの専門家が気象・科学分析を利用してリスクを追跡し、展開を支援すると指摘した。同時に、欧州森林火災情報システム(EFFIS)が山火事リスク予測を継続し、コペルニクス衛星システムが緊急地図作成と地理空間分析を提供し、意思決定を支援する。

欧州委員会はさらに、今年キプロスに新しい「欧州地域消防署」を開設し、欧州および南地中海地域の山火事防止と対応能力を強化すると説明した。この消防署は最大6機の航空機を収容可能で、民間防護要員の訓練や訓練の開催の役割も担う予定である。(編集:田瑞華)1150603

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