（パリ3日中央社総合外電）経済協力開発機構（OECD）は3日、中東戦争が世界経済の成長見通しを弱めており、2027年までに有効な停戦合意が成立しなければ、その影響はさらに深刻になると警告した。

AFP通信が報じたところによると、38の先進国で構成されるOECDは四半期更新報告書で、ペルシャ湾地域の石油・天然ガス輸出が第3四半期に紛争前の水準に回復すれば、2026年の世界経済成長率は従来予想の2.9%から2.8%に下方修正されると指摘した。

しかしOECDは、中東戦争が来年まで長引けば、世界の成長率はさらに2.1%に減速し、新型コロナウイルス禍前の2013年から2019年までの年平均成長率3.4%を大幅に下回る可能性があると指摘した。

OECDのステファノ・スカルペッタ首席エコノミストは報告書で、「混乱が長引けば長引くほど、経済的・社会的コストは大きくなる」と述べた。

同氏は、多くの国が景気後退に陥るリスクがあり、設備投資の減少、特にエネルギー多消費型の人工知能（AI）分野への投資減少が失業率上昇につながる可能性があると強調した。

エネルギー、肥料、およびペルシャ湾地域の他の主要な炭化水素製品の価格が長期にわたって高騰すれば、「家庭消費におけるエネルギーと食料の割合が高い」発展途上国に特に深刻な圧力がかかることになる。

米国とイスラエルが2月末にイランに対して開始した攻撃に端を発する戦争が今後数週間のうちに終結したとしても、OECDは今年の世界インフレ率が昨年の3.4%から4.0%に上昇すると予測している。

この「短期的な混乱シナリオ」の下で、OECDは米国の成長率が昨年の2.1%から今年は2.0%に減速し、来年はさらに1.8%に低下すると予測している。

エネルギー輸入に大きく依存するユーロ圏については、中東で今後数週間のうちに停戦が成立した場合でも、域内総生産（GDP）成長率は昨年の1.4%から今年は0.8%に低下する見込みである。（編集：張茗喧）1150603

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