六四37週年前夕 陸委会は中共に政体改革を呼びかけ

六四事件が37周年を迎える直前、大陸委員会（陸委会）は3日夜、声明を発表し、北京当局に対し、六四事件の歴史的事実を正視し、人民の公平・正義・基本的人権・市民参加への願いに応え、早期に政治体制改革を推進するよう呼びかけた。

陸委会は、北京が人民の公正な社会、基本的権利、市民参加への声に応え、一党独裁体制からの脱却を図ることで、真に人権を保障し、文明社会を実現できると強調した。

また、北京が毎年大々的に五四運動を記念し、若者の進歩精神を称賛する一方で、37年前に同じく愛国心と腐敗撲滅・変革への願いを抱いていた若者たちの行動を正当に評価せず、正義を還元していない点を指摘。このような二重基準と歴史記憶の抑圧は、中国大陸における社会問題や深層矛盾の解決を妨げ、普遍的価値観との距離を広げていると批判した。

陸委会は、中華民国が大統領直接選挙を実施して今年で30周年を迎えたと強調。台湾の国民は平和的な民主的実践と政権交代を通じて、自由民主主義の統治構造と生活様式が華人社会で根付き、発展していることを証明したと述べた。これは民主主義が水土不服を起こさず、国家の長治久安と社会の繁栄に最も適した選択肢であることを示していると主張した。

最後に、陸委会は北京当局に対し、台湾国民の民主制度への堅持と選択を尊重し、台湾に対する威嚇や脅迫を中止するよう呼びかけた。中国大陸内部の人権状況が実質的に改善され、両岸が対等で尊厳ある理性の対話を通じて対立を解消し、相互信頼を再構築できると訴えた。