六四37周年 吾爾開希が東京で呼びかけ：「日本はアジアの民主主義の砦に」

（中央社記者 戴雅真 東京3日専電）天安門事件37周年を前に、天安門学生運動の指導者である吾爾開希氏は3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、中国の民主化運動弾圧の歴史を振り返るとともに、日本政府と社会に対して、対中宥和政策を放棄し、アジアにおける主要な民主国家としての影響力を発揮し、自由と民主主義を守る最前線に立つよう呼びかけた。

吾爾開希氏は、1989年に天安門広場に集まった学生や市民は政権転覆を求めていたのではなく、市民として政府との対話を望んでいたと述べた。しかし、中国政府は最終的に実弾と戦車で平和的なデモに応じた。37年が経過した今も、当時の弾圧を命じた中国共産党政権は依然として権力を保持し、むしろ世界の自由民主主義秩序を脅かす主要な勢力となっている。

同氏は、天安門事件後、日本は他の西側民主主義諸国と同様、中国の人権侵害を非難しながらも、正常な経済関係を維持し続けた結果、北京は市場を開放すれば代償を払わずに民主化運動を弾圧し人権を侵害できると誤解したと指摘。米国の政治家に対して、このような対応は本質的に対中「宥和政策」であると直接述べたことがあると明かした。

近年の香港民主化運動弾圧や新疆ウイグル人の大規模な再教育キャンプ送りなどを挙げ、国際社会が過去数十年の対中政策を見直し始めていると述べた。香港が自由を失ったことは香港人の損失であるだけでなく、「自由世界が一つの都市を失ったこと」に等しいと表現した。

現在台湾に居住する吾爾開希氏は、台湾は毎日中国から千発以上のミサイルの脅威にさらされており、中国の脅威が抽象的な概念ではなく現実の圧力であることを最も理解していると述べた。日本も中国の脅威の最前線に位置しており、この危機感を直視すべきだと主張した。

最近の米中関係の進展について、米国はこれまで経済交流と市場開放を通じて中国を徐々に民主化することを期待していたが、その構想は実現しなかったと指摘。現在、米国は長年の対中幻想を徐々に放棄し、単なる経済関係で中国が変わるとは信じなくなった。

同氏は、米国の対中宥和政策の時代は終わり、今後も中国との交渉や取引は行われるだろうが、経済協力によって中国を民主化できるという期待はもはやなく、対中政策の大枠は確定したが、転換の速度はまだ見守る必要があると述べた。

日本の対中政策については、少年時代にいじめられた経験を例に、いじめっ子がさらに図に乗るのは被害者が譲歩し続けるからであり、誰かが勇敢に反撃すると相手は思ったほど強くないことが多いと指摘。「中国共産党をいじめっ子と見なせば、どう対応すべきか分かる」と述べた。

さらに、日本は対中政策を策定する際、伝統的な外交思考ではなく、権威主義体制や権力構造、犯罪組織の行動様式から北京の行動パターンを理解すべきであり、国際関係学者よりも「犯罪学の専門家の意見を聞くべきかもしれない」と述べた。

講演では、吾爾開希氏と日本の特別な縁についても触れ、2010年に在中国日本大使館に押し入って中国への送還を試みたが、日本の警察に2日間拘留された後解放されたエピソードを紹介。自由を失うことは不快な経験だったが、日本の警察が民主法治国家としての専門性と敬意を示したため、日本を常に庇護と安全を与えてくれる場所と見ていると語った。

最後に、米国が対中政策を調整し始めた今、日本もこの変化に追随し、もはや経済的利益優先の思考に留まらず、自由、民主主義、人権を守る最前線に立つよう呼びかけた。「この世代が自由と民主主義のために代価を払わなければ、次の世代が代価を払うことになる」と締めくくった。（編集：陳慧萍）1150603

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