台湾と米国、無人機協力を深化 金属中心と国防テクノロジー大手Andurilが覚書締結

経済部は、国内無人機産業の国際協力体制を強化するため、金属中心が本日（3日）、米国防テクノロジー大手Andurilと協力覚書を締結したと発表した。双方はAI自律システム、無人機の主要技術開発と製造最適化に焦点を当て、非紅サプライチェーンの構築を推進するとともに、国際協力と市場連携を拡大する。

経済部は本日、台湾と米国の無人機協力覚書署名式を開催し、金属中心董事長の劉嘉茹氏とAnduril創業者のパーマー・ラッキー氏が共同で署名し、経済部産業発展署長の邱求慧氏が立ち会った。

産業発展署は報道資料で、今回の協力は無人機の主要技術開発と製造、AI応用技術の発展、サプライチェーン統合、現地化生産などの側面をカバーし、共同研究開発と技術交流を通じて産業競争力を強化すると述べた。

産業発展署によると、Anduril Industriesは米国を代表する国防テクノロジー企業の一つで、仮想現実デバイス企業Oculus VRを創業したラッキー氏が2017年に設立した。米国防総省、国土安全保障省および複数の同盟国政府と長期的に協力し、無人機、自律作戦システム、AI指揮統制プラットフォーム、先進センシング技術を開発し、国境監視、対無人機防衛、情報監視偵察任務などに応用している。

産業発展署は、台湾は情報通信、精密機械、金属加工、電子部品などの産業基盤を有しており、近年無人機産業の国際化を積極的に推進している。現在、産業発展署は国内10数社の業者がAndurilから無人機の機体構造、ペイロード機器、動力システムなどの分野で試作または量産受注を獲得するのを支援している。

経済部は、今後双方は技術協力と産業連携を継続的に深化させ、法人研究開発プラットフォームを通じて業者の技術向上、品質検証、製造最適化を支援し、世界の無人機と自律システム市場の需要に迅速に対応し、国際的な信頼できるサプライチェーンにおける台湾の重要な地位を高めると強調した。