中東情勢を受け、日本政府が3兆円超の補正予算を編成

（中央社東京3日総合外電）中東情勢に対応するため、日本政府は3日の臨時閣議で、今年度の一般会計補正予算案を決定した。総額は3兆1135億円（約6200億台湾ドル）で、既に国会に送付され、5日に正式に成立する見通し。

NHK、朝日新聞、読売新聞によると、このうち2.5兆円（約5000億台湾ドル）は中東情勢等対応予備費として計上され、エネルギー価格高騰など経済への影響に対応するもので、総額の8割を占める。

また、約5135億円は使途を限定しない一般予備費として計上。液化石油ガス（LPG）を使用する家庭などを支援するため、約1000億円の「重点支援地方交付金」も盛り込まれた。

財源は2026年度の赤字国債で全額を賄う。ただし、税外収入の増加などを考慮し、2025年度に予定されていた赤字国債の発行を約3兆円減らすため、両年度を合計した国債発行総額は変わらない見通し。

木原稔内閣官房長官は記者会見で、「中東情勢が不透明な中、国民の生活や経済活動に支障をきたさないよう、また必要な時に迅速に対応できるよう、リスクを最小化する観点から、資金面で万全の準備を整えるために今回の編成を行った」と述べた。

財源について木原氏は「全額を借金で賄うが、国債の発行予定額全体の中で調整することで、市場での発行総額を増やさずに対応できる見込みであり、国債市場に影響を与えることなく執行できると期待している。予算案の早期成立に全力を尽くす」と補足した。

しかし、ロイター通信は、日本政府が年初に当初予算を編成した際、基礎的財政収支の黒字化を宣言したばかりだが、今回の補正予算案により再び赤字に転落すると分析。

さらに、中東紛争の終結は依然として見通せず、今後も歳出圧力が高まり続ける可能性がある。市場が高市内閣の財政規律に再び疑念を抱けば、日本の国債利回りがさらに上昇し、連鎖的な経済効果を引き起こす恐れがある。（編集：黎婧／監修：盧映孜）1150603