ヒズボラの脅威に対応、イスラエルが北部地域開発の「メガプラン」を発表

（中央社エルサレム2日総合外電）イスラエルのネタニヤフ首相は2日、政府が130億シェケル（45億ドル以上、約1410億台湾ドル）を投じ、レバノンと国境を接する北部コミュニティの保護と発展を図ると発表した。

AFP通信によると、ここ数週間、レバノン国境沿いのこれらの北部コミュニティは、イランが支援するヒズボラ（ヒズブッラー）による激しい砲撃にさらされている。

ネタニヤフ首相は「政府は本日、北部地域の安全を強化するための重要な決定を下した。これまでに投じた70億シェケルに加え、さらに130億シェケルを追加投資し、合計200億シェケルを北部コミュニティの発展に充てる」と述べた。

首相府はこの計画を「メガプラン」と命名。具体的な3つの施策として、バス停、ショッピングセンター、公園などの公共スペースに1800基の防護シェルターを新設し、既存の約500基のシェルターを改修し、ロケット弾や無人機から防御する。

さらに、レバノン国境から9キロ圏内に居住する住民に対し、住宅内に安全な部屋を建設するための補助金を支給する。

3つ目は、医療、交通、教育、観光インフラと雇用機会の改善を通じて、10万人の新規住民を誘致するというものだ。

この発表に先立ち、野党側は政府がレバノン国境沿いの地域を長期間にわたって軽視してきたと批判していた。

イスラエルの前首相ナフタリ・ベネット、前国防軍参謀総長ガディ・アイゼンコット、野党指導者ヤイル・ラピドらは2日夜、ソーシャルメディアXに、北部情勢を議論する閣議にわずか3人の閣僚しか出席しなかったと投稿した。

アイゼンコット氏は「北部の住民が必要としているのは、彼らを視察し、保護する指導者だ」と記した。（編集：劉文瑜）1150603