李在明大統領、就任1年の「中間試験」 韓国地方選挙がスタート

（中央社ソウル3日総合外電）韓国は3日、地方選挙を実施した。この選挙は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の与党・共に民主党に追い風となる見込みである。李在明氏が昨年、前倒しで実施された大統領選挙で勝利して以来、初めての全国規模の投票となる。

ロイター通信によると、有権者は16の市と道の市長と知事を選出する。この選挙は、李在明氏の就任1年目の「中間試験」として広く見なされていると同時に、保守系の国民の力が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が2024年に宣言した戒厳令の失敗の余波から立ち直れるかどうかの試金石でもある。

韓国ギャラップ（Gallup Korea）の世論調査責任者、ホ・ジンジェ氏は先週の記者会見で、「問題は共に民主党が過半数を獲得できるかどうかではなく、どれだけ多くの議席を獲得できるかだ」と述べた。

同氏は、「共に民主党がソウルと釜山で勝利すれば、圧勝と言えるだろう。しかし、ソウルを獲得できず、釜山も落とした場合、他の多くの地域で勝利したとしても、全面勝利と呼ぶのは難しいかもしれない」と付け加えた。

アナリストらは、世論調査では李在明氏が、民生経済問題への現実的な取り組み、企業統治改革、韓国総合株価指数（KOSPI）の史上最高値更新を促す株式市場の回復、そして政府支出によるエネルギー価格高騰の相殺などで高い評価を得ていると指摘する。

しかし、批判派は、同政権は住宅価格抑制に苦慮しており、李在明氏が自身と側近を刑事事件から守るために裁判所と議会を利用していると非難している。

共に民主党の決定的な勝利は、李在明氏が親市場的で積極的な財政政策と、北朝鮮に対する融和的な外交姿勢を推進する自信を強めるだろう。ただし、アナリストらは選挙後に大きな政策変更はないと予想している。

グローバル政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）の中国・北東アジア担当シニアアナリスト、ジェレミー・チャン氏はリポートで、李在明氏は引き続き経済運営、市場に優しい改革、エネルギー価格の緩和を優先事項とし、投資家を不安にさせるような措置は避けるだろうと述べた。

同氏は「政策への影響は…おそらく小さいだろう」と付け加えた。（編集：李佩珊）1150603