(中央社記者 楊淑閔 台北4日電)台北市議会議員の秦慧珠氏は4日の質疑で、立法院アシスタントは公務員の給与改定率に準じて昇給できると指摘し、市議会アシスタントも同様にできるか質問した。市議会事務局長の洪樹林氏は否定する回答をした。秦氏は、市議会は立法院と協議すべきだと主張した。
軍公教(軍人・公務員・教員)の給与改定率は近年いずれも3%または4%であり、来年度の改定の有無とその幅が注目されている。行政院長の卓栄泰氏は最近のインタビューで、国家経済の体質は過去よりも良好であるため、給与調整の幅は必ずその基盤に基づいて検討すると述べた。
台北市議会民政委員会は4日、第6回会議を開催し、議員提案や113年度台北市総決算および附属単位決算・総計表審査報告などを審査した。
かつて立法委員を務めた国民党籍の市議会議員・秦慧珠氏は質疑で、立法院アシスタントは公務員の給与改定に準じて昇給できるが、市議会アシスタントはどうかと質問した。洪樹林氏は、それは定額の費用であるため、昇給の問題はないと述べた。
秦氏が「変更はないのか?」と追及すると、洪氏は「その通り」と答えた。秦氏はさらに、議長の戴錫欽氏に対し、不合理な点について立法院と協議するよう促すべきだと主張し、仮に新たに法改正が行われても議員アシスタントが公務員の給与改定に準じて昇給できないのであれば、立法院または内政部に意見を記した公文書を送るべきだと述べ、そうしなければ議員アシスタントに非常に不利だと指摘した。
また、民進党の市議会議員・簡舒培氏は、昇給を立法院と同期させることに加え、残業代の獲得も支援すべきだと述べた。アシスタント補助費は月額32万ニュー台湾ドルに増額されたが、定員を満たして雇用すると残業代に充てる資金がなくなり、窮地に陥ると指摘した。(編集:張銘坤)1150604
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:政策