（中央社記者 何秀玲 台北4日電）住商機構は、台湾株式市場の活況が継続的に資金を引き寄せている一方、不動産市場のパフォーマンスは比較的弱いと指摘した。中央銀行のデータを観察すると、証券決済預金残高は今年4月に新台湾ドル4.3兆元と過去最高を更新し、前年比で1兆元以上、33.5%増加した。一方、消費者向け住宅購入ローン残高は4月に11.7兆元と依然として過去最高水準にあるものの、前年比増加額は5046億元、増加率は約4.5%にとどまった。

大家房屋企画研究室広報襄理の頼志昶氏は本日のニュースリリースで、株式市場が継続的に最高値を更新し、消費者が資金を投入するよう誘引していると指摘。不動産市場は不動産規制措置の影響を受け、増加率が明らかに鈍化しており、従来の「株と不動産の連動効果」は見られなくなり、むしろ珍しい「株高・不動産安」の構図を示していると述べた。

同氏は、証券決済預金残高は証券会社の自己資金口座、顧客の決済入出金口座、取引所の決済清算口座などが保有する当座預金、普通預金、普通貯蓄預金の合計額であり、「個人投資家の信頼感指標」と見なされていると説明した。

中央銀行の統計によると、4月の証券決済預金残高は4.3兆元に上昇し、過去最高を更新。3月比で3742億元増加（月間増加率9.53%）、前年同期比では1兆788億元増加（年間増加率33.5%）となった。

対照的に、4月の住宅購入ローン残高も11.7兆元と過去最高を更新したが、月間増加額はわずか474億元（月間増加率0.4%）、前年同期比でも5046億元の増加（年間増加率約4.5%）にとどまった。

頼志昶氏は、株式市場の活況から市場に資金が不足していないことは明らかだが、中央銀行の不動産規制措置や銀行の融資制限などの政策が熱い資金を遮断し、不動産市場に従来のような株と不動産の連動が見られなくなったと補足した。さらに、株式投資の収益率が高いため、資産運用層は資金を株式市場に留めておくことを好み、結果として住宅ローン残高全体の増加率が明らかに鈍化している可能性があると述べた。（編集：翟思嘉）1150604

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  • 出典：中央社 CNA
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