6年ぶり、金管会が今年中に中国への金融検査を計画

（中央社記者 蘇思云 台北4日電）金管会は2020年以降、6年間にわたり中国での金融検査を実施していない。その背景には、新型コロナウイルスの影響に加え、予算や中国側の同意の有無が関係している。金管会は今年の金融検査計画において中国での検査を予定しており、立法院で関連予算が審議中である。予算が無事に通過すれば、陸委会に通報して承認を得た上で、中国側の同意を得て実施する方針だ。

金管会検査局の郭文龍副局長は4日の定例会見で、今年の検査計画について、国内銀行の中国本土および香港の支店・子会社が対象に含まれていると説明した。現在、立法院で予算が審議されており、検査旅費が確定次第、直ちに陸委会に通報し承認を得る。その後、「海峡両岸銀行業監督管理協力了解覚書（MOU）」に基づき、中国国家金融監督管理総局に通知し、中国側の同意を得て検査を実施する。

郭副局長は、2009年11月16日に台湾と中国が署名した同MOUには、検査方法や、検査計画の目的・範囲を中国側に通知する手続きが含まれていると説明した。

金管会の資料によると、前回の中国での検査は2019年に遡り、当時は中国国内の4支店で実施された。しかし、その後は新型コロナウイルス、予算、あるいは中国側の許可が得られなかったなどの理由により、2020年から2025年まで中国での検査は行われていない。ただし、香港での検査は実施されている。

今年、中国での検査が実現する可能性について問われたメディアに対し、郭副局長は、昨年は予算削減が大きかったため中国での検査は見送られたが、予算だけでなく中国側の同意も必要になると述べた。

郭副局長はさらに、銀行は世界各地に海外子会社・支店を有しており、検査は主に経済情勢やリスク状況を考慮し、予算計画に基づいて決定されると説明した。国内銀行は中国に多くの拠点を設置しているが、新型コロナウイルスの影響で数年間検査ができなかった。本部や第三者機関による監査、オフサイト監視メカニズムを通じてリスクを把握することは可能だが、実際に検査を実施できれば、より完全な状況把握が可能になる。そのため、予算が計上されれば中国での検査を計画することは、両岸の銀行監督にとって非常に重要だと述べた。

金管会の統計によると、過去3年間の海外検査地域は、米国、香港、オーストラリア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、ベトナムであり、米国が9支店で最多、香港が6支店でそれに次ぐ。（編集：楊凱翔）1150604