天安門事件37周年、ワシントンで「見えない国家」上映 米議員が台湾支持表明

（中央社ワシントン5日電）天安門事件37周年を迎えた5日夜、米連邦議会議事堂の訪問者センターで台湾の民主化プロセスを記録したドキュメンタリー「見えない国家」の上映会が開催された。米連邦下院のペロシ元議長やリュウ・ユンピン議員らが台湾への連帯を示し、監督のヴァネッサ・ホープ氏は「台湾は世界の民主主義の灯台だ」と述べた。

1989年6月4日、北京の天安門広場で抗議デモ隊に対する共産党軍の武力鎮圧事件が発生。当日、複数の米連邦議員が共産党の行為を非難する声明を発表した。上院外交委員会委員長のジム・リッシュ議員と同委員会の筆頭民主党議員ジーン・シャヒーン議員は共同声明で、「天安門大虐殺」以降、中国は国内・国外で反体制派への弾圧を続けていると指摘。「米国は中国の当時の残虐行為と、現在も続く国際的に認知された人権侵害、および米国内での国境を越えた弾圧を追及し続けなければならない」と述べた。

特に注目すべきは、同日夜、連邦議会議事堂の訪問者センターで「見えない国家」の上映会が催されたことである。このイベントは製作会社ダブルホープフィルムズ、非営利団体「ハロー台湾国際交流策進会」、リュウ議員とアンドリュー・ガーバリーノ議員が共催した。

3歳半で米国に移住した台湾生まれのリュウ議員は中央社の取材に応じ、「このドキュメンタリーは素晴らしい作品で、台湾が直面する課題だけでなく、蔡英文前総統についても理解できる」と述べた。

監督のホープ氏は、「天安門事件で中国の人々が自由をどれほど切望しているかが示された。言論の自由などの権利は普遍的な目標であり、中国の人々にもそれに値する」と語った。

また、同氏は「台湾の人々は多大な努力を払って現在の民主主義を勝ち取った。台湾は立派な民主政体であり、アジアのみならず世界の民主主義の灯台だ」と称賛し、「台湾の政府と指導層には強力なジェンダーバランスがあり、それは中国の人々にとっても励みとなる」と付け加えた。

ハロー台湾の江明信代表は、「天安門事件は中国の民主運動にとって大きな打撃だった。この上映会は、台湾と中国の明確な対比を示すものだ」と述べ、「台湾は民主制度を享受し、現状維持に努めている。一方、中国では国民に権力がまったくなく、若者の多くは天安門事件の残酷な歴史を知らない」と指摘した。

「見えない国家」は、台湾初の女性総統である蔡英文を中心に、台湾が権威主義体制から民主化、ジェンダー平等、同性婚合法化、そして台湾人のアイデンティティ追求へと至る過程を記録している。