台中2歳女児虐待死事件、衛福部が7月に中央レベルの検討会議を開催へ

（中央社記者 沈佩瑤 台北5日電）台中市で2歳の女児が母親の交際相手に虐待され死亡した事件について、外部からは「剴剴事件」の再現ではないかとの指摘が出ている。衛福部は5日、中央でデータをまとめ、外部専門家による検証を経て、7月に中央レベルの検討会議を開催し、制度の実効性や必要な改善点を明確にする方針を明らかにした。

台中市の2歳女児は母親の交際相手である林姓の男に虐待され死亡。台中地検は林男を虐待致死罪で起訴した。台中市家庭暴力及び性侵害防治センターによると、このケースは頻繁に転居しており、元々は台南市が管理していたが、後に台中市に転居。台中市の家庭暴力防治センターは元管理元の台南市に通報したものの、その過程で不幸な事件が発生した。

県をまたぐケースの連携が問題となったことから、外部からは「剴剴事件」の再現ではないかとの声が上がっている。衛生福利部長の石崇良氏は5日午前、健保署と国際ロータリークラブとの「全民健康保険遠隔医療給付計画」協力覚書調印式に出席後、記者団の取材に応じ、最新の進捗状況を説明した。

石氏は、重大な児童虐待事件については、現行の仕組みではまず地方政府が初期的な検討を行い、県をまたぐ問題がある場合は中央が主導して中央レベルの会議で明確化すると説明。現在、より詳細な報告を待っている段階であり、会議で明確にするまでは過度な推測は避けるべきだとし、「報告が出てから結論を下す」と述べた。

衛福部保護服務司の郭彩榕司長はメディアに対し、台南市が先日開いた検討会議には台中市も参加しており、衛福部は台南市から提出された資料を受け取ったと説明。内容が十分でないと判断した場合は、地方政府に補足を求める方針。

郭氏は、中央が十分なデータをまとめた後、まず外部専門家による検証に回し、システム的・政策的な改善策を評価した上で、7月に中央レベルの検討会議を開催する目標だと述べた。

郭氏は、現行のシステムでは他県が管理するケースかどうかを確認できるものの、「能動的な照会」が必要であり、自動通知機能はないと指摘。しかし、既に「集中処理メカニズム」と「管轄をまたぐ役割分担の処理原則」があり、これまでも継続的に改善されてきたと説明。7月の会議では、制度の実効性や規範の補充の必要性などについても議論する予定。（編集：李淑華）1150605