米下院軍事委、国防権限法案を可決 台湾支援に10億ドル

（中央社記者 侯姿瑩 ワシントン5日専電）米国連邦下院軍事委員会は14時間の審議を経て、2027会計年度の国防権限法案を可決した。これには、「台湾安全保障協力イニシアチブ」に対し、台湾の自己防衛を支援するための最大10億ドルの資金提供が含まれている。その他の内容として、米台間の通信の強靭性に関する懸念が含まれており、戦争長官（国防長官）に議会へ関連報告書を提出するよう求めている。

「国防権限法案（National Defense Authorization Act, NDAA）」は米国の年間における主要な法案であり、連邦上院と下院が統一案を「調整」し、それぞれ可決した後に大統領の署名を経て発効する。

下院軍事委員会は先週、2027会計年度の国防権限法案の条文関連内容を公表した後、昨日の審議において、最終的に賛成44票、反対12票で可決した。米国の「CQ（Congressional Quarterly）」の指摘によると、軍事委員会が14時間をかけてこの法案を審議・可決した後、下院本会議は7月の休会前に引き継いで処理する予定である。

昨日可決された下院軍事委員会の「情報・特殊作戦」小委員会の資料によると、2027会計年度の国防権限法案の条文には、2025会計年度の国防権限法に基づき、「台湾安全保障協力イニシアチブ（Taiwan Security Cooperation Initiative）」に最大10億ドル（約310億台湾元）の資金を授権することが含まれている。

さらに、下院軍事委員会の「サイバー・情報技術・イノベーション」小委員会の資料には、委員会は米台の強靭な通信が安定状態および危機時における調整に不可欠であると考えていると記されている。委員会は、紛争環境下で通信インフラが損なわれた場合、台湾と米軍、パートナー間の通信能力が著しく制限されると懸念しており、同時に現在の能力を直ちに評価し、不足を補う必要があると考えている。

このため、委員会は米国の戦争長官（国防長官）に対し、2027年3月1日までに議会に報告書を提出し、過酷な環境下において、台湾のモバイルアドホックネットワーク（mobile ad hoc networking）および商用派生通信システムが米軍の作戦要件をどの程度サポートできるかを評価するよう求めている。

連邦上院軍事委員会は、6月10日に上院版の2027会計年度国防権限法案を審議する予定である。（編集：唐声揚）1150606

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