ロシア石油制裁免除、米財務長官「特定国向けに変更の可能性」

米国によるロシア石油の一時的制裁免除措置が間もなく期限切れを迎える中、ベセント財務長官は4日、今後は特定国向けに一時的免除を発行し、特定国がロシア石油を購入できるようにする可能性があると述べた。中東戦争が世界のエネルギー価格を押し上げる中、トランプ政権はすでに海上輸送中のロシア石油貨物に対する免除を2度延長しており、6月17日に期限切れとなる予定だ。ベセント氏は下院歳計委員会で「さらなる免除措置がある場合、私は普遍的に適用するのではなく、特定国向けに発行する方針をとる傾向がある」と述べた。ロシアへの制裁免除がモスクワを利し、ウクライナ戦争に影響を与えるとの懸念に対し、ベセント氏は「ロシアが一時的免除によって得られる追加収入は極めて限定的だ。ロシア石油は元々中国に輸出されているが、今回の一時的制裁免除により、ロシア石油が米国の同盟国に流れる機会が生まれる」と説明した。イランは米国の攻撃への報復として、ホルムズ海峡の航行をほぼ完全に封鎖しており、エネルギー価格が高騰し、石油輸入に依存する国々に深刻な打撃を与えている。