(中央社花蓮県6日電)花蓮県光復郷の馬太鞍溪堰塞湖の氾濫が災害を引き起こしたことを受け、台糖花蓮工場は災害後、救援と復興に取り組んでいる。台糖は園区内の事業者の家賃を減免するほか、約171ヘクタールの土地を2段階に分けて提供し、農民が復耕したり、政府が統括的に活用できるようにすると発表した。

台糖の曽見占副総経理は6日、メディアの取材に対し、光復郷にある花蓮工場は標高が高く、被害が軽微だったため、災害後直ちに26ヘクタールの土地を救災基地として開放し、救災団体、医療チーム、ボランティアが入居できる宿舎や宿泊スペースを提供したと述べた。

また、災害後には大量の泥土、廃車、廃棄物などが発生したが、台糖の林地や空き地を一時的な置き場として利用し、災害後も舞台裏で行政・物資支援を提供し、地域と共に困難を乗り越えてきたと述べた。

泥土により多くの農地が被害を受けたことから、台糖花東区処の欧竹南副処長は、耕作可能な土地を確認した結果、第1段階として15ヘクタールの土地を提供し、農糧署が統括的に賃貸のマッチングを行うと説明した。既に8ヘクタールが契約を結び、耕作が開始されており、主に光復及び中原農場周辺に位置し、農民が近隣で利用できるようになっている。

欧竹南副処長は、続いて156ヘクタールの土地を提供し、政府が計画を立て、災害後の異地での復耕や農業生産調整に活用できるようにすると述べた。

災害後、観光客数が減少し、テナント事業者の経営に影響が出ていることについて、欧竹南副処長は、災害後現在までテナントの家賃を免除しており、毎月約67万台湾ドルの負担を軽減し、事業者の運営コストを削減していると述べた。

また、災害からの復旧に伴い、糖廠は園区内のスペースの活性化を続けており、最近ではイベントを開催して集客力を高め、花蓮中南区の観光と地域経済を活性化させている。来週には音楽マーケットが開催され、観光客を光復への旅行に招待すると述べた。(編集:陳仁華)1150606

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  • 出典:中央社 CNA
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