アムステルダム、観光公害対策で観光税を20%に引き上げへ

（中央社記者 吳柏緯 ブリュッセル6日特電）「過剰観光」が環境と生活の質に与える影響に対処するため、オランダのアムステルダムは観光税の引き上げを検討しており、現在の12.5%から16%に引き上げ、その後段階的に20%まで引き上げる方針だ。

近年、過剰観光による混乱が相次いでいる。大量の観光客は地元の消費と経済発展を促進する一方で、環境汚染、治安リスク、生活の質の低下などの問題も引き起こしている。年間2000万人以上の観光客が訪れるオランダのアムステルダムも、こうした課題に直面している。

オランダニュース（Dutch News）の報道によると、アムステルダムの政府チームは、来年、観光税を現在の12.5%から16%に引き上げ、その後1%ポイントずつ段階的に引き上げ、最終的に20%にする計画を進めている。

報道によると、アムステルダムが前回観光税を改定したのは2024年である。その際、観光税は12.5%に引き上げられ、この数字により世界で4番目に観光税が高い都市となった。

アムステルダム市議会の試算によると、来年さらに観光税を16%に引き上げれば、市に年間6000万ユーロ（約21.8億ニュー台湾ドル）の収入をもたらし、2030年には収入が7500万ユーロに達する見込みである。当局は、この資金は都市の管理、維持、法執行、建設にかかるコストを賄うために使用され、この料金を徴収することで観光客が公平に貢献できるようにすると強調している。

報道によると、低価格のツアーが多くの問題を引き起こしていると考える地元住民が多く、法的措置を取る準備を進めている。アムステルダム政府も、こうした日帰りで宿泊しない低価格ツアー客に課税するための新たな規則を検討している。

報道では、市議会はかつて年間の宿泊客数を2000万人以下に抑える目標を自ら設定したが、過去数年間は達成できていないことも言及されている。市民団体「アムステルダムには選択肢がある（Amsterdam heeft een Keuze）」は近年、署名活動や訴訟などを通じて政府に圧力をかけ、「過剰観光」問題への対応を求めている。（編集：唐聲揚）1150607