蕭美琴副総統がパラオ国会で演説、ドローン供与に立ち会い 台湾との技術協力を深化

台湾の蕭美琴（シャオ・ビキム）副総統はパラオを訪問中、本日パラオ国会の円形広場で演説を行い、ドローンの寄贈式およびデモンストレーションに出席する。これにより、台湾とパラオが民主主義の価値を共有し、技術協力を深化させ、持続可能な発展を推進する強固なパートナーシップを示す。

蕭副総統は午前中に大統領府を訪れ、パラオのサランゲル・S・ウィップス・ジュニア大統領と会談した後、パラオ国会で演説する。この演説は今回の訪問で最も重要な公的日程の一つと見なされており、台湾とパラオの友好関係、民主的パートナーシップ協力、地域の平和と安定などの議題に焦点を当て、台湾が理念を共有する国々と連携し続ける固い決意を伝える見通しだ。パラオの地元メディアも取材に訪れ、両国の友好関係における重要な瞬間を共に目の当たりにする。

演説後、蕭副総統はドローンの寄贈式およびデモンストレーションに出席し、台湾がパラオの技術応用と能力構築を支援する重要な成果に立ち会う。現場では台湾が支援したドローン機材が展示されるほか、天候が許せば飛行デモンストレーションも行われ、台湾のドローン産業の技術力と応用成果を示す。これは、台湾とパラオの協力分野が伝統的な援助から、スマートテクノロジーや強靭性の構築へとさらに拡大したことを象徴している。

外交部によると、ドローン産業は台湾にとって半導体に次ぐ重要な戦略産業であり、頼清徳総統が推進する「五大信頼産業」政策の重要な一環でもある。産業の優位性を統合外交に結びつけるため、外交部は昨年「ドローン外交ワーキンググループ」を設立し、機材の寄贈、制度交流、人材育成などを通じて友好国との協力を積極的に深化させ、台湾が「ドローン民主主義サプライチェーンのアジアハブ」となる目標に向かって前進するよう推進している。

外交部は、「ドローン外交」が過去の「チップ外交」の成功経験を参考に、台湾がドローンの研究開発、製造、サプライチェーンにおける優位性を活かして国際的な影響力を高めることを期待していると指摘した。将来的には、友好国への国産ドローン機材の寄贈に加え、関連法規、認証制度、操作訓練メカニズムの構築を支援し、「栄邦計画」と連携して友好国の防災・救助、国土巡視、公共サービスなどの能力向上を支援する。

近年、外交部のドローン外交ワーキンググループはドイツやアメリカを訪問し、国際展示会や産業交流活動に参加して、世界のドローン産業チェーンにおける台湾の認知度を拡大し続けている。技術協力のほか、蕭副総統はガトパン州を訪れ、台湾の援助で建設された道路改善工事第16期の完成式典に出席し、ウィップス大統領と共に台湾とパラオのインフラ協力の成果に立ち会う。

今回完成した第16期工事は、主にガトパン州の集落間の道路を改善するもので、従来の石や土の路面をコンクリート舗装に改修し、通行の安全性と利便性を大幅に向上させ、地方経済と観光の発展をさらに促進するという。

その後、蕭副総統は駐パラオ技術団を視察し、農漁業協力の成果を確認する。台湾とパラオの技術協力協定は1984年に署名・発効し、1985年にパラオ技術団が設立されてから40年以上が経過している。現在、技術団は野菜・果物の増産、畜産物の生産販売、水産養殖、沿岸漁業資源管理、中国語教育など多岐にわたる協力プロジェクトを実施し、パラオの食料安全保障の向上、農漁業の持続可能な発展、地元人材の育成を支援している。

副総統は、長年にわたり友好国で尽力してきた駐在技術スタッフの労をねぎらうとともに、各協力の成果が地元のコミュニティや人々の生活にどのように具体化されているかを実際に理解し、台湾が専門技術をもって友好国の持続可能な発展を支援する具体的な成果を示す。夜には、蕭副総負はパラオの伝統的指導者との晩餐会に出席し、双方の国民感情と文化交流を引き続き深化させる。