18歳公民権法案、施行日の明記を求め青年団体が協商を要請

（中央社記者 許秩維 台北8日電）立法院内政委員会が5月7日に「18歳公民権」改正法案の予備審査を通過させ、党団協議に付託した。青年団体は本日声明を発表し、1ヶ月のクーリングオフ期間が満了したことを受け、立法院長の韓国瑜氏と3つの党団に対し、速やかな協議を求め、協議の際に施行日を明記するよう要請した。

台湾青年思潮、台湾青年世代共好協会、台湾少年権益と福利促進連盟、台湾学生連合会、一滴優教育協会（EdYouth）などの青年団体がプレスリリースで指摘したところによると、立法院による「直接的な法改正」による18歳公民権の実現を支持しており、第一弾として10以上の学者と団体が共同署名している。

青年団体は、立法院の3党が合意しているほか、時代力量、台湾基進、社会民主党、台湾緑の党、小民参政おばさん連盟などの5党も支持を表明しており、直接的な法改正による18歳公民権の実現には相当な社会的コンセンサスがあることを示していると指摘。しかし、立法院の予備審査で施行日を行政院が別途定めるとした点に懸念が残るとしている。

青年団体は、もし行政院が施行時期をなかなか定めなければ、法改正が「絵に描いた餅」となり、空手形に終わる恐れがあると懸念している。もし行政院が付帯決議や憲法改正委員会の議論を理由に施行を遅らせれば、法改正の成果を無にすることになると指摘した。

青年団体はまた、立法院長の韓国瑜氏と3党団に対し、速やかな協議を求め、協議の際に施行日を明記し、行政院に定めさせるべきではないと呼びかけている。施行日が遅延すれば、憲政メカニズムが機能しなくなり、かえって憲政の安定性に不利になるとの考えだ。（編集：管中維）1150608