台湾の国合会、エストニアとMOUを締結 国際開発協力の制度化で画期的な一歩

（中央社記者 楊堯茹 台北9日電）台湾の国際協力発展基金会（国合会）は、エストニアの政府開発援助専門機関「エストニア国際開発センター」と協力覚書を締結した。国合会は、双方の国際開発協力分野が制度化・長期化の画期的な一歩を踏み出し、今後の協力の方向性として民主的強靭性、デジタル変革、および政策対話などに焦点を当てると述べた。

国合会は本日、プレスリリースで、駐ラトビア代表処の協力の下、「エストニア国際開発センター」（ESTDEV）との協力関係を構築したと発表した。駐ラトビア代表の陳文儀氏およびエストニア議会台湾友好グループ議長のクリスト・エン・ヴァガ氏の立ち会いのもと、国合会の黄玉霖秘書長とESTDEVのアンドレア・キヴィ事務局長が8日、エストニア議会で中長期協力覚書に署名した。

国合会は、この協力覚書の署名が、台湾とエストニアの国際開発協力分野における制度化・長期化の画期的な一歩を象徴するものであると指摘した。今後の推進する4つの主要な協力の方向性は以下の通り。一、民主的ガバナンスと公共制度の能力構築を強化し、パートナー国の政策立案とガバナンスの効率向上を支援する。二、デジタル変革と技術革新の応用を促進し、包摂的で持続可能な開発モデルを推進する。三、東欧、アフリカ、その他のパートナー国で協調協力の機会を模索し、資源の統合と相互補完効果を発揮する。四、知識共有と政策対話のメカニズムを構築し、専門的交流と人材育成を深化させる。

国合会は、今回ESTDEVとの協力関係を構築したことは、台湾と理念を同じくする国々が民主的価値と国際開発の議題において高いレベルで一致していることを示すだけでなく、台湾が世界の開発協力に参加する国際ネットワークをさらに拡大するものであり、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に具体的な成果を貢献することが期待されると述べた。（編集：翟思嘉）1150609